今回の台風15号に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

台風被害により停電・断水に悩まされ、それが解消されたとしても、復旧活動も行わなくてはなりません。

被害に遭遇した場合、り災証明書というものを発行してもらうとよいと知っていましたか?

​このページでは、り災証明書について説明させて頂きます。

​り災証明書とは 〜今だから知っておきたいメリット〜

目次

1.  り災証明書とは

2.  どのような支援があるのか

   (1)公的支援について

   (2)民間支援について

3.  り災証明書の発行手続き

​り災証明書とは

これは、各市区町村(以下「自治体」といいます)が、災害の被害に遭われた方(以下「り災者」といいます)の申請によって、お住まいの家屋の被害状況の調査を行い、その被害状況に応じて「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」等を認定し、これを証明するものです。り災者が各種支援を受けるために必要となることが多いので、り災者はできるだけ早く申請をした方がよいでしょう。

​どのような支援があるのか

それでは、り災証明書を自治体に発行してもらうことで、具体的にどのような支援を受けられるのでしょうか。自治体によって異なるので、詳細は各自治体に問い合わせるのがよいですが、一般的には以下のとおりです。

(1)公的支援について

  • 被害のあった家屋や土地の固定資産税や国民健康保険料が、一時的に減免または猶予される可能性があります

  • 被災者生活再建支援金や義援金の支給を受けられます(*被害程度や世帯人数や所得の程度によって受給額が異なります)

  • 公的書類の手数料が無料になります

  • 仮設住宅や公営住宅への入居が優先的に認められます

  • 災害復興住宅融資が受けられます(*これも被害程度や世帯人数や所得の程度によって金利や融資額が異なります)

(2)民間支援について

  • 金融機関が、有利な条件で融資を行ってくれる場合があります。

  • 私立学校などの授業料減免の可能性があります。

  • 災害保険の保険金を受給することができます。

他にも自治体によってさまざまな支援制度があると思われますので、お住まいの自治体に問い合わせたり、ホームページで確認してみるとよいでしょう。また、り災されてない方もこれらを調べて、り災された方々に伝えていただけるとよいと思います。

​り災証明書の発行手続き

それでは実際に罹災証明書を発行してもらうためにどのような手続きが必要なのでしょうか。大まかな流れは以下のとおりです。

  • ①罹災証明書の発行を自治体に申請する

  • ②自治体の調査員(通常は建築士)が現場の被害状況を調査する

  • ③自治体が被害程度を認定し、罹災証明書を発行する

 
 
 
 

​り災証明書に関するまとめ

罹災されたばかりで次のことを考える余裕はないかもしれません。その一方で、できるだけ早く日常を取り戻したいという思いもあると思います。そのための第一歩として、り災証明書の申請を早めに検討されることをお勧めいたします。

​り災証明書の発行を無料で承ります

私の経営理念は地域への恩返し。

​お年寄や復旧活動に忙しくされている皆様の代わりに、り災証明書の発行を代理人として無料でお手伝いさせてください。この活動に関しましては、問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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