​【遺言】

 皆様にとって「遺言」という言葉はよく聞く言葉ではないでしょうか?テレビ番組等でよく聞くアレです。人は生物である以上、必ず最後を向かいます。超高齢社会を迎える日本においては決して自らとは関係がないということではないのです。

 では、なぜ遺言書を残すのでしょうか?

 自分の遺産で相続人(例:前婚との子供や孫と再婚相手が相続人となる/前婚・再婚それぞれに子供がいる/子供同士の仲が悪い)による争いを避けたい方もいます。また、ご自身が相続の際に苦労したことを相続人にも苦労させたくないなど理由は様々です。そのような思いを形として残し、円満な相続を実現させるために遺言書を作成することをお勧めします。遺言は大切な人を守ることができる非常に重要なものなのです。

 ちなみに余談ですが、自分には残す遺産が多くはないので心配ないとお考えの方、それは間違いです。平成24年度の「遺産分割事件の財産額」によると、1千万円以下の遺産で家庭裁判所で調停が成立した件数は2,824件であり全体(8.740件)の32.3%にも及びます。つまり、少額でもモメることは数字にも表れています。少額だからといって、油断はできませんよ?

​【遺言書の種類】(自筆・公正・秘密)証書遺言

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、全文を自分で書く遺言のことです(民法968条)。「字が上手くないから・・・」といって、他の人に書いてもらうと無効になりますのでご注意を。また、ワープロやパソコン使用によるものも無効です。書かれている内容が解釈しやすく、かつ、その解釈に争いが起きないことに注意が必要です。また、字が下手であっても、判読しやすい文字で丁寧に書くことも重要です。

 簡単ではありますが、以下にメリットやデメリット、注意点を記載いたしますので参考にしてください。

(メリット)

・遺言の存在や内容を秘密にできる

・公証人が関わらないので、費用もかからず簡単に作成可能

・いつでもすぐに書き換え、変更が可能

(デメリット)

・遺言書の隠匿、偽造、紛失の恐れあり

・個人で書くため、遺言としての要件が欠けてしまうことがある

・遺言者の死後、遺言書が発見されないこともある

・本当に本人が書いたものか、遺言者の死後に争いが起きることもある

・遺言執行時に家庭裁判所の検認が必要

(注意点)

・全て自分で記入する→PCや代書はダメ

・遺言が完成した日付を記入する→平成30年◯月◯日と記入

・署名、押印をする

・自分で保管するので、滅失や改ざんに注意

 以上のようなことに注意しながら作成すればいいのですが、自分で有効な遺言書を作成するのは難しいです。無効になってしまってはせっかくの努力も水の泡。

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公正証書遺言(おすすめ)

​ 公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです(民法969条)。この遺言方法は最も確実な遺言となります。公証役場がどこにあるかわからないときは、インターネットや電話帳で調べるか、市町村役場にお問い合わせください。

 公正証書遺言では、遺言者の真意を確保するため、2人以上の証人に立ち会ってもらいます。次に遺言者が述べた遺言の内容は、公証人によって筆記されます。そして、公証人が筆記したものを遺言者と証人に読み上げたり、閲覧させます。そして、遺言者本人と証人が筆記したものを確認した後、署名押印をします。最後に、公証人が手続きに従って作成した旨を付記して、署名押印します。

 作成された公正証書遺言の原本は、公証人によって保管されますので、紛失や偽造される心配はありません。そして、遺言者には原本と同一の効力を有する正本が渡されます。また、万が一、正本を紛失しても再交付が可能です。なお、公正証書遺言の作成には公証人の手数料がかかります。手数料は相続財産の額によって変わりますが、財産が多くなるほど高くなります。また、公正証書遺言が家庭裁判所の検認が必要ありません。そのため、遺言の迅速な執行が可能です。

 以上のことにより、自筆証書遺言に比べると確実性がある遺言方法となります!

 以下に、メリットやデメリット、注意点を述べます。

(メリット)

・公証人が作成するので、まず向こうにはならない

・遺言書の原本が必ず公証役場に保管されますので、滅失、隠匿、偽造、改ざんの恐れはありません

・家庭裁判所の検認が必要ないので、迅速な執行が可能

(デメリット)

・作成のために手間と費用がかかる

・2人以上の証人が必要

・証人には遺言の内容を知られてしまう

(注意点)

・立ち会う証人が2人以上必要

・あらかじめ実印や印鑑証明書などを用意しておく

 以上のことで、確実に執行されるおすすめな遺言方法となります!

 しかし、デメリットの部分が・・・

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秘密証書遺言

​ 秘密証書遺言は、まず遺言する人が自分で作成した遺言書を公証人のところまで持っていきます。そして、遺言書の「内容」を秘密にしたまま、遺言書の「存在」のみを公証人に証明してもらいます。

 公証人に「存在」を証明してもらえるので、自筆証書遺言のように、遺言書が本物かどうかと行った遺族の間で争いは起きません。また、公正証書遺言のように「内容」を人に知られる心配もありません。

 作成は、自分で署名押印さえすれば、パソコンを使ったり代筆でも構いません。ただし、遺言が何らかの理由(例:証人の資格がない人が証人になった)により秘密証書遺言と認められなくても、自筆証書遺言の条件を満たしていれば、遺言として通用されるので、自筆で書くことをお勧めします(民法971条)。また、秘密を守るため、封筒などにいれて遺言書自体を封じ、遺言書に押印した同じ印鑑で封印する必要があります。このように作成した遺言書を持って、2人以上の証人を連れ、公証役場に行きます。遺言者は、公証人及び証人の前にその封書を提出し、自己の遺言書である旨及びその筆者の氏名及び住所を申述します。そして、公証人がその封紙上に、遺言者の自己の遺言書である旨の申述や提出した日付を書いてくれます。最後に、遺言者は証人とともに、その封紙に署名押印することにより、遺言書が作成されるのです。作成されたら、その遺言書は遺言者自身で保管します。

​ なお、公証人は遺言の「内容」まで確認するわけではありませんので、遺言としての要件が欠けており無効となってしまう危険があります。また、自筆証書遺言と同じように、遺言書の保管者やこれを発見した人は、遺言者が亡くなったら家庭裁判所の検認手続きを受けなければなりません。この方式は年間で100件程度の利用と自筆証書遺言や公正証書遺言に比べて圧倒的に少ないです。手続きが煩雑な割に、公正証書遺言のような確実性に欠けます。どうしても遺言の内容を秘密にしたい場合以外は、公正証書遺言を選択するべきです。

(メリット)

・遺言書の「内容」を他人に秘密にしたまま、遺言書の「存在」を明らかにできる

・遺言書の偽造、改ざんの心配はほとんどない

(デメリット)

・作成時に公証人を利用しなければならないため、面倒な手続きや費用がかかる

・公証人は遺言の「内容」までは把握していないため、遺言としての要件が欠けてしまう場合もある

・執行時に家庭裁判所の検認が必要

・遺言書の滅失、隠匿の心配あり

 このような方法もございますが、私はおすすめできません・・・。

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 上記3種類の遺言書がありますが、こちらを自分で作成することは危険なことも伴います。

 自筆証書遺言に多大な時間と労力を使い作成したが法律的な要件を欠き「無効」になってしまったという例もあります。

 公正証書遺言には、手間が掛かり、何度も公証役場に足を運ぶことも少なくありません。

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